今回は令和５年度の予算で未来を担う子どもたちを応援という項目を挙げておりまして、そして、ＡＩ等を活用した産婦人科医、小児科医、助産師へのオンライン健康相談のサービスなど、本格的にスタートするということで予算計上されておりましたが、もっとですね、未来を担う子どもたちを応援ということであれば、さらには、例えば、障害者自立支援給付費の例えば所得制限を撤廃するということも保護者の方が求めておられることでありますし
また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費が引き続き増加傾向であるほか、高校生等医療費助成制度が始まることに伴い、1.1％増の233億1,532万円となります。公債費は2.1％増の32億4,022万円となっております。 次に、普通建設事業費は、（仮称）子ども包括支援センターの建設工事や、七小学菫クラブの新園舎建設などから、77.0％増の25億970万円となっております。
障害児通所支援事業費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。項２国庫補助金で6,466万6,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びマイナポイント事業費補助金の増額が主なものです。項３委託金で221万2,000円を減額します。参議院議員選挙費委託金の減額です。 款16都支出金で1,362万8,000円を追加します。
項ごとに主な増減を見ますと、同じページ項１都負担金は、障害者自立支援給付費や生活保護費の増加などから約8,197万円の増となりました。 少し進みまして、48、49ページをお開き願います。 中段の項２都補助金は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として交付された新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が皆減となったことなどにより、約１億2,463万円の減となりました。
また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費を中心に増加し、4.3％増の230億6,720万円となり、公債費は3.7％増の31億7,326万円となっております。 普通建設事業費は、南平体育館の整備工事や豊田小学校東校舎の改築工事などの大規模な公共工事が完了したことなどから、72.0％減の14億1,751万円となります。
15款１項１目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金及び障害児通所給付費等負担金は、歳出において事業費が増額となることに伴い増額をするものでございます。
民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費等負担金2,015万円は、障害介護給付費における利用者数及び利用件数の増等に伴い、増額するものでございます。 医療扶助費等国庫負担金4,052万6,000円は、生活保護における医療扶助費の受給者数及びレセプト請求件数の増等に伴い、増額するものでございます。
第７款福祉費は、地域密着型サービス等整備費助成経費に新規に計上するほか、障害者自立支援給付費等経費の施設給付費及び共同生活給付費にそれぞれ追加計上するものであります。また、国庫支出金返納金及び都支出金返納金にそれぞれ追加計上するものであります。 第８款衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費に追加計上するとともに、補正第１号において計上した事業費に対して財源更正を行うものであります。
障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。項２国庫補助金で１億1,322万9,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が主なものです。 款17都支出金で4,215万4,000円を追加します。項１都負担金で2,896万5,000円を増額します。先ほど説明しました国庫負担金と同様の増額です。項２都補助金で1,716万円を増額します。
最上段の障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費については、それぞれの制度における歳出増に伴い、国負担分について増額するものでございます。 その下、個人番号カード交付事務費645万8,000円の増額です。
国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費や障害児通所給付費などにより9,714万6,000円の増。 都支出金につきましては、障害児通所給付費や生活応援事業事業費などにより１億9,001万4,000円の増。 寄附金につきましては、ふるさと納税に係る一般寄附金や事業者からの福祉事業への指定寄附金により537万7,000円の増。
歳出面では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費、本庁舎等整備経費などが増となりました。これらにより、一般会計当初予算額は三千二百七十七億三千五百万円、前年度当初予算比で八十四億二千六百万円、二・六％の増となりました。
項ごとに主な増減を見ますと、項１国庫負担金は、障害者自立支援給付費の増加や、幼児教育・保育の無償化の通年化の影響などから約４億7,973万円の増となりました。 少し進みまして、36、37ページをお開き願います。
（１）国庫負担金 新型コロナウイルスワクチン接種対策が１８億円皆増となったほか、 障害者自立支援給付費が４億４，９００万円、子どものための教育・保育 給付費が２億６，１００万円、低所得者介護保険料軽減が２億５，２００万円 増となったことなどから、前年度に比べ２９億６，１００万円の増となった。
また、被保険者数の増加などの理由から、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加するほか、障害者自立支援給付費など扶助費の増加により義務的経費が増加しております。
主なものは、１番、障害者自立支援給付費６億９０４万２，０００円の増でございます。 １５０ページに移ります。第３目障害福祉施設費、本年度２８億３，３２５万３，０００円で、１億９，８１０万９，０００円の増です。主なものは、１５３ページ、１５番、つばさホーム前の浦指定管理者管理代行で、１億４１５万円の増でございます。 続きまして、１５４ページに移ります。
行政運営費につきましては、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費など扶助費の増、特別区債の五年満期一括償還などによる公債費の増などにより、二千三百六億七千六百万円、前年度比較で五十三億三千万円の増となっております。
障害者自立支援給付費負担金の増額、施設型給付費負担金及び児童手当負担金の減額が主なものです。項２国庫補助金で2,544万6,000円を減額します。特別定額給付金事業の終了に伴う事務費及び事業費補助金の減額。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増額が主なものです。 款17都支出金で2,029万9,000円を減額します。項１都負担金で2,046万3,000円を減額します。
15款１項１目民生費国庫負担金の障害者医療費負担金及び障害者自立支援給付費負担金は、歳出において事業費を増額することに伴い増額するものでございます。施設型給付費等負担金は、国の負担割合が増えたことにより増額するものでございます。 ２項10目地方創生臨時交付金は、２次交付分のうち、令和２年度の概算払い分について増額するものでございます。
国庫支出金については、障害者自立支援給付費では増額となりましたが、学校環境改善交付金が大きく減額となったことにより、４，０３８万４，０００円、４．５％の減となっております。 都支出金については、林道における災害復旧事業費補助金が増額となりましたが、内水面漁業環境活用施設整備事業補助金の減額により、７５１万２，０００円、０．４％の減となっております。